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離婚方法の種類

離婚方法の種類

様々な離婚方法

 

もし調査の結果、浮気の確固たる証拠が発見された場合は、離婚をしようと考えている方もいらっしゃるかもしれません。

 

ただ、離婚後の生活のことを考えると、少しでも有利な条件で離婚するべきです。

 

相手の浮気が原因なのですからこう思うのは当然です。

 

そこで離婚の際には慰謝料請求や養育費、財産分与等をはっきりと決める必要があります。

 

これに深く関わるのが離婚の種類です。

離婚方法の種類

離婚には大きく分けて4つの種類があります。

 

その4つとは協議離婚調停離婚審判離婚裁判離婚です。

 

一般的には裁判所が介入しない協議離婚で離婚をする夫婦が多いのですが、協議で話がまとまらなければ、裁判所での手続きが必要になりますので、ある程度の内容は押さえておくとよいでしょう。

 

協議離婚

 

離婚する夫婦の約9割がこの協議離婚によって離婚します。

 

夫婦がお互いに話し合って、同意をしたうえで離婚届けに署名を押します。

 

その他に証人2 人の署名捺印と、未成年の子供がいらっしゃる場合には必ず親権者の欄に名前を記入しなければいけません。

 

その離婚届けが市町村の窓口で受理されれば離婚となります。非常に簡単な方法ですね。

 

ただ、慰謝料や財産分与、養育費等も2人で話し合って決めるので、約束だけして払わないというケースもあるようです。

 

そのようなことを防ぐためにも必ず公証役場で公正証書を作成してもらいましょう。

 

公正証書


法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書。
高い証明力があり、債務者が金銭債務の支払を怠ると、裁判所の判決などを待たず強制執行手続きに移ることができる。

 

費用は20000円ほどかかってしまいますが、金銭債務が支払われないリスクを考えると必ず作っておくべき証書です。

 

調停離婚

 

協議の結果、お互いが納得できなかった場合や相手が離婚に応じてくれない場合は、家庭裁判所で調停離婚を行うことになります。

 

裁判所での手続きが必要ですが、裁判のように裁判官が取り決めるようなことはしません

 

調停委員が間に入った話し合いとなります。

 

調停委員は夫婦双方の条件や言い分をまとめる立場なので、有利に話をすすめるには弁護士に依頼したり、自分で知識を身に着けたりする必要が出てきます。

 

期間は6か月から1年程度、費用は印紙代と切手代合わせて 2000円で申し立てができます。

 

審判離婚

 

調停でも話がまとまらないような場合は、調停委員の意見を聞いたうえでの裁判官の審判により離婚を成立させることがあります。これが審判離婚です。

 

離婚を早く成立させた方がお互いのためだと考えられる時にしか行われず、その夫婦の一方又は双方の意に反してしまう可能性があるのであまり行われることはありません。

 

また審判で離婚となった場合でも、審判の告知を受けた日から 2 週間以内に異議申し立てをすることができます。

 

裁判離婚

 

家庭裁判所の離婚調停でも離婚が成立しない場合、夫婦の一方から離婚の訴えを提起し、裁判所の判決を求めることができます。これが裁判離婚です。

 

裁判なので、双方の言い分のくい違いをはっきりさせるために、多くの証拠の提出をしなければいけません。

 

より有利な条件で離婚するには明確な不貞行為の証拠が複数必要になるのです。

 

裁判の費用は印紙代 13,000円、切手代 6,400円、慰謝料請求や財産分与をする場合にはそれに応じて増額されます。

 

 

まとめ


以上の4つが基本的な離婚方法です。

 

ただ離婚問題は費用の面でも精神的な面でも相当ダメージが大きいものですので、協議で有利な条件を得ることが最善です。

 

探偵は離婚問題についても詳しいので、離婚を考えている方は相談してみてください。

 

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